交通事故(富山) 弁護士相談室です。 慰謝料、損害賠償額、後遺障害等級の認定等、交通事故でお悩みの方お気軽にご相談下さい。

@ 変動金利制
新民法は、法定利率を新民法施行当初は3%とし、それ以降は3年毎に市中金利の動向を斟酌して法務省令で定めると規定しました(民法404条)。

交通事故損害賠償請求権に適用される利率は、新民法の施行当初3年間は3%となり、以後3年毎に変動することになります。適用利率は、債権発生時(交通事故時)の利率が基準となるので、事故後、法定利率が変動しても、変化することはありません。

新民法施行後は、3年毎に金利の見直しが行われることになりますので、交通事故損害賠償実務には、大きな影響があります。

A 中間利息控除
旧民法では、中間利息控除については、明文の規定がなく、判例法上認められた概念でした。新民法では、中間利息控除を行う場合に関する明文の規定が設けられ、将来の利益について損害賠償を請求する場合、利益を取得すべき時までの利息相当額を損害賠償請求権が発生した時点の法定利率により控除すると規定されました(民法417条の2)。

新民法施行後は、逸失利益を算定するために中間利息を控除する場合の法定利率は、新民法施行当初は3%で、その後は3年毎に変動することになり、中間利息の控除を伴う逸失利益等の算定額が金利改定によって、大きく変動することになります。

同一内容の交通事故でも、交通事故の発生日時によって、大きく賠償金額が異なってくる可能性があることに注意しなければなりません。中間利息控除についても交通事故発生時の法定利率が適用されることになります。

B 遅延損害金
新民法施行後は、遅延損害金の利率も新民法施行時は、年3%となり、以後3年ごとに変動することになります(民法417条の2)。

旧民法の下では、交通事故発生から賠償金受領時までに例えば3年経過している場合、遅延損害金は、賠償金額の15%でしたが、今後は9%になります。遅延損害金の利率の基準時も交通事故発生時となります。

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